※省略して掲載しています

各党の参院選公約の要旨は次の通り。
　【自民党】
〔新しい資本主義〕人への投資を促進し、２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げ、賃上げ税制、非財務情報の開示などを進める。経済成長を実現し、財政の健全化を進める。「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、資産所得倍増社会を実現する。

【立憲民主党】
〔原油高・物価高対策〕消費税率を時限的に５％へ減税する。「トリガー条項」発動によるガソリン減税など総合的な原油高騰対策を実施する。小麦輸入時に国が上乗せ徴収する実質的な関税「輸入差益」を引き下げる。低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける。

【公明党】
〔経済対策〕看護・介護・保育職の持続的な賃上げと処遇改善を推進する。賃上げ企業の税制支援を進める。最低賃金を着実に引き上げる。

【日本維新の会】
〔経済対策〕消費税の軽減税率を段階的に０～３％に引き下げる。２年を目安に消費税を５％に引き下げる。
　〔社会保障〕最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）を導入する。

【共産党】
〔物価高対策〕「異次元の金融緩和」を抜本的に見直す。消費税を５％に減税する。
中小企業支援とセットで最低賃金を１５００円に引き上げる。物価高騰下での年金削減を中止し、７５歳以上の医療費２倍化を中止する。

【国民民主党】
〔原油高・物価高対策〕「インフレ手当」として一律１０万円の現金を給付する。賃金上昇率が物価上昇率を２％上回るまで、消費税率を５％へ減税する。「トリガー条項」凍結解除で、ガソリン・軽油価格を引き下げる。

【れいわ新選組】
〔経済対策〕社会保険料を引き下げる。家賃補助制度を創設する。介護・保育従事者の月給を１０万円アップ。中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償し、全国一律最低賃金１５００円に。

【社民党】
〔物価・コロナ対策〕消費税率を３年間ゼロにする。大企業の内部留保に課税する。生活困窮者に特別給付金１０万円を支給する。

【ＮＨＫ党】
〔経済対策〕消費税減税を求める。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022062200817